経産省/5月の商業販売統計、小売業2.8%減
2009年06月29日 / 月次
経済産業省は6月29日、5月の商業販売統計速報を発表し、商業販売額は38兆3920億円(前年同月比24.3%減)となり、そのうち、小売業は10兆7400億円(2.8%減)、卸売業は27兆6530億円(30.3%減)となった。
商業販売額の季節調整済前月比は、0.8%増。小売業は横ばい、卸売業は0.4%の増加となった。
小売業を業種別にみると、燃料小売業が12.6%減、各種商品小売業(百貨店など)6.7%減少、その他小売業が2.0%減、自動車小売業1.9%減、機械器具小売業1.5%減となった。一方、飲食料品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業はともに同横ばいとなった。
大型小売店販売額は1兆6178億円(4.5%減)で、そのうち、百貨店5589億円(12.7%減)、スーパーは1兆589億円(0.5%増)となった。
大型小売店の季節調整済前月比は、0.6%減少で、百貨店は2.2%減、スーパー0.3%増となった。
百貨店の動向では、主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が16.6%減、身の回り品15.7%減、婦人・子供服・洋品が14.6%減、その他の衣料品14.6%の減少となったため、衣料品全体では15.2%の減少となった。
飲食料品は、5.2%減、家具19.0%減、家庭用電気機械器具15.3%減、その他の商品12.6%減、家庭用品11.2%減、食堂・喫茶8.6%の減少となった。
スーパーの動向は、衣料品が、その他の衣料品32.8%減、身の回り品15.9%減、婦人・子供服・洋品9.8%減、紳士服・洋品8.5%減となったため、衣料品全体では12.8%減少となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は0.4%減、その他は、家具20.5%減、食堂・喫茶18.4%減、家庭用電気機械器具14.0%減、家庭用品2.9%減、その他の商品2.2%減となった。
コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、6759億円(3.1%増)となった。商品別にみると、ファーストフードと日配食品が2296億円(0.3%増)、加工食品2049億円(0.7%増)、非食品が2123億円(8.4%増)となったため、商品販売額は6469億円(3.0%増)となった。
サービス売上高は290億円で、7.3%の増加となった。
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が47.5%減、各種商品卸売業が41.1%減、衣服・身の回り品卸売業34.3%減、機械器具卸売業33.7%減、化学製品卸売業33.5%減、その他の卸売業31.2%減、繊維品卸売業29.9%減、建築材料卸売業27.8%減、家具・建具・じゅう器卸売業27.5%減、農畜産物・水産物卸売業12.0%減など、すべての業種が減少となった。
大規模卸売店販売額は6兆7760億円(33.1%減)となった。商品別にみると、非鉄金属52.6%減、自動車51.2%減、石油・石炭50.9%減、鉄鋼42.9%減、一般機械器具36.2%減となった。一方、医薬品・化粧品が0.5%の増加となった。
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