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ショッピングセンター／7月の既存SC売上高23か月連続減少

2010年08月24日 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会が8月24日に発表した7月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの売上高の前年同期比は2.0％減と23カ月連続の減少となった。

SC総売上高（推計）は2兆4569億円で全SCベースでは2.4％減となる。

2月以降、持ち直し感が見られるものの、依然として一進一退の状況。　特にテナントは-1.9％減と前月にくらべ0.8ポイント減少幅が拡大した。キーテナントは2.3％減で、前月と同水準（2.4%減）となった。

月初から始まったバーゲンは、客単価と買上件数の減少傾向により前年比クリアは厳しいとの報告が顕著であった。中盤以降は再値下げや梅雨明け後の暑さから夏物衣料を中心に動きがみられたものの、6月にバーゲンを前倒した一部のSCでは、その反動から売上減も重なり、全体としては売上改善の効果が低かった。

バーゲンの前倒し・長期化により、消費者にはバーゲン慣れの傾向がみられ、購買意欲が喚起されず売上は伸び悩んでいる。

立地別でみると、周辺地域（1.6％減）や中心地域（2.4％減）で前月に比べマイナス幅は縮小しているが、都市型SCの多くが、7月上旬にバーゲンを開始したことが原因。一方で、郊外地域は1.9％減となり、特にテナントは1.6％減と前月に比べ4.4ポイント後退した。
　
地域別では、中国が0.6％減、北海道は1.1％減となった。北海道の中心地域は0.4％増とプラスであったが、前月（4.9％増）より4.5ポイント後退した。

郊外地域は、前月は北海道と北陸を除くすべての地域でプラスに好転したが、今月は全地域でマイナスに転じた。バーゲン前倒しによる影響に加え、テナント退店による売上減などの反動から下げ幅が拡大した。

政令指定都市別で見ると、北九州を除く全都市がマイナス。特に千葉市は9.5％減とマイナス幅が大きかった。その他の地域では、北海道が3.1％増、中国が0.2％減となった。

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