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日本フードサービス協会／7月の売上は1.8％減

2010年08月26日 ／ 月次

日本フードサービス協会が8月25日に発表した7月の外食産業市場動向調査によると、7月度売上状況は、全業態トータルで前年同月比1.8％減と前月に引き続き前年を下回った。

雨天日数は東京は14日、大阪が16日で、ともに昨年の倍以上であったことが影響したと同協会は見ている。全業態トータルの客数は増減なしだが、客単価は1.8％減だった。大手チェーン主導による低価格メニュー競争が激しさを増していることも一因と考えられる。全業態の店舗数は、0.1％減とほぼ前年並みで推移した。前月に一時的な失速がみられたファーストフード業態の売上高は2.0％増と回復した。

ファーストフード業態の客単価は0.5％減、店舗数は2.1％増、客数は2.4％増と伸び、売上は2.0％増だった。業種別では、麺類チェーンが10.5％増と店舗数増加のため客数も17.7％増となり、売上は14.0％増と引き続き好調だった。

ファミリーレストラン業態の客数は2.8％減、客単価は2.4％減と推移し、売上は5.2％減と前年を下回った。業種別では、中華チェーンが客数を1.2％増と伸ばしたが客単価が2.9％減だったため、売上は1.7％減だった。売上・客数ともに前年を上回った会員社は「店舗での手作りにこだわってきた結果と受け止める」とコメントしている。

パブ・居酒屋業態の客数は3.4％減、客単価は1.2％減、売上は4.5％減と前年を下回った。居酒屋チェーンの客数は前年比4.4％減だった。従来よりも比較的低価格の魚料理が主体の会員社は「天候不順と低価格競争の激化が影響」とコメント。

ディナーレストラン業態の客数は7.9％減、客単価は0.6％減、売上は8.4％減だった。

喫茶業態の客数は7.0％減だったが、客単価は0.1％減と前年並み。売上は7.1％減で推移した。近畿圏で店舗展開する会員社は「今春発生した新型インフルエンザの影響が未だに続いており、とくに神戸地区の回復が遅い」とコメントしている。

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