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東京地区百貨店／9月の売上高31か月連続マイナスの3.8％減

2010年10月18日 ／ 月次

日本百貨店協会が10月18日に発表した9月の東京地区百貨店（14社27店）売上高概況によると、9月の売上高は約1127億円（前年同期比3.8％減）で、31か月連続のマイナスとなった。

売上高構成比の88.2％を占める店頭売上高は4.7％減、同11.8％の非店頭は3.3％増となった。

シルバーウィークの分散化は集客にとってマイナス与件だが、都内では入店客数がほぼ前年並みに推移した。地方物産展などの催事強化策、一部店舗における増床・全館改装、有力テナントの新規導入といった取り組みが考えられる。

東京地区の非店頭売上は3か月連続で前年比プラスとなった。店外催事（ホテルを会場とした優待セールなど）や法人外商の大口受注などがあった。

秋の旅行シーズンに向けて、都内各店共にトラベルグッズの品揃え強化を図った結果、この分野の売上は概ね前年をクリアした。

東京地区の家庭用品売上が堅調（0.2％増）に推移した。最近の家庭回帰志向の高まりに加えて、秋の新生活（転居・転勤・新学期など）需要が重なった。

10月中間段階での都内の売上動向は、主力の秋冬物重衣料にも動きが出始めたことなどから、およそ半数の店舗で前年比プラスとなった。

主要5品目（家庭用品・衣料品・身の回り品・雑貨・食料品）では、家庭用品が2か月ぶりにプラス。マイナスは衣料品、身のまわり品、雑貨、食料品。その他家庭用品が3か月連続のプラスとなり、生鮮食品が2か月ぶりにプラスとなった。5品目の身のまわり品と雑貨は先月より改善し、子供服・洋品、美術・宝飾・貴金属、その他雑貨、家具、家電、惣菜も改善した。

総店舗面積は94万3473㎡ （0.3％減）、総従業員数は2万864人 （1.8％増）となった。

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