消費税転嫁法／成立、「消費税転嫁しない、当店が負担」を禁止

2013年06月05日／店舗経営

参議院本会議で6月5日、消費税転嫁法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）が可決され、成立した。

同法は消費税率の引上げに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する目的で法整備したもので、6月12日に公布される。2017年3月31日までの時限的措置。

法律では、消費税の転嫁拒否等の行為を取締り、消費者の誤認を招き、他の事業者による円滑な転嫁を阻害する宣伝・広告等を是正・防止する。

事業者が消費税に関連するような形で安売りの宣伝や広告を行うことを禁止する規定を設けている。

例えば、「消費税は転嫁しません」、「消費税は当店が負担しています」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等の表示。

消費税の転嫁を阻害する表示に対する勧告、指導等は、内閣総理大臣（消費者庁長官）等が、転嫁拒否等に対する勧告、指導等の規定を準用して実施する。

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