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国内BtoC-EC市場／2014年は14.6％増の12兆8000億円

2015年05月29日 ／ 経営

経済産業省は5月29日、2014年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、12兆8000億円（14.6％増）まで拡大したと発表した。

電子商取引に関する市場調査を実施し、日本の電子商取引市場の実態、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向とEUにおける電子商取引関連法制度についての調査結果を発表した。

2014年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される狭義BtoB-ECは196兆円（5.0％増）に拡大。

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される広義のBtoB-ECは280兆円（4.0％増）に拡大した。

全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指すEC化率は、BtoC-ECで4.37％（0.52ポイント増）、狭義BtoB-ECで18.3％（0.4ポイント増）、広義BtoB-ECで26.5％（0.6ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

2014年において、日本の消費者による米国・中国事業者からの越境EC（越境電子商取引）による購入額は2000億円（8.9％増）、米国の消費者による日本・中国事業者からの越境ECによる購入額は8000億円（13.0％増）、中国の消費者による日本・米国事業者からの越境ECによる購入額は1兆2000億円（53.0％増）となった。

2018年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、2014年から2018年までの間に日本は約1.4倍、米国は約1.6倍、中国は約2.3倍の規模となり、日米中3か国間における越境ECによる購入総額合計は、2018年までに約4兆4000億円にまで拡大する可能性があることが分かったという。

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