空港ターミナルビル／旅客数増加で約7割が増収に

2015年12月16日／店舗経営

東京商工リサーチが発表した「2014年度空港ターミナルビル経営動向」調査によると、全国の主な空港ターミナルビル経営会社58社の2014年度決算（2014年4月～2015年3月期）の売上高は2901億円で前年度から12.3％増加した。

増収の空港ビルが全体の約7割（40社、構成比68.9％）を占め、国内外の旅客数増を背景にして好決算が相次ぎ、経常赤字は福島空港ビル1社のみだった。

売上高トップは日本空港ビルデング（羽田）の1410億2400万円だった。訪日外国人の増加で羽田空港は国際線旅客数が40％増と爆発的な利用増を記録した。

これを追い風に売上高は19.2％増加した。2位の北海道空港（新千歳）の2.8倍で、国内空港ビル会社58社の売上高の半分を同社が占めた。

売上高ランキング上位10社の顔ぶれは前年度と同一だった。大都市圏のほか、東京へのアクセス手段として航空機の利用が一般的な九州の空港ビルが上位を占めた。

函館空港ビルデングは中国など国際線チャーター便の就航が売上高増に繋がり、8.7％増で前年度10位から8位にランクアップした。

LCCの就航や円安を背景に訪日外国人が増加し、2014年度の航空旅客数は国内線2.9％増、国際線9.1％増（対前年度比、国土交通省調べ）の伸びを示し、各空港ビル会社もこの恩恵を受けて売上が伸長した。

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