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雪国まいたけ/バングラディシュ産“もやし原料”を日本に初出荷

2012年12月18日 / 経営

雪国まいたけは12月14日、バングラディシュでもやし種子「緑豆」の大規模栽培に成功し、収穫した緑豆を12月10日に国内向けに初輸入したと発表した。

<バングラデシュの農村で栽培された緑豆を収穫する女性たち>

バングラデシュの農村で栽培された緑豆を収穫する女性たち

雪国まいたけは2011年7月、緑豆の安定確保と、バングラディシュの貧困層の所得向上を目指し、同国のグラミングループおよび九州大学と共に緑豆の栽培を行う合弁会社を設立した。

国内で消費される緑豆のほぼ100%が中国産という中、世界的な食料価格の高騰に伴う緑豆の価格上昇も相まって、緑豆の産地を多様化する必要性が高まっていた。

加えて、高品質の緑豆が栽培できる同社の技術を導入することで、現地の農家の生産性と作物の品質向上に資することができ、貧困層の多い現地農家の所得向上につながるとの考えもあった。

実際、これまでのところ、現地で約7500人の農民が雇用されており、今後も雇用の拡大が見込まれている。

収穫された緑豆の6割は合弁会社が日本向けに輸出し、雪国まいたけが購入する。残りの4割は現地の農家に低価格で販売され、栄養改善に貢献しているという。

雪国まいたけにとっては、緑豆の安定確保につながるほか、自社管理のもと、安全で高品質な緑豆を入手できるメリットがある。

国内向けとして輸入された緑豆は、来春にはもやし商品となって発売される予定。来年度は、さらに規模を拡大して栽培する計画だ。

同事業のような、企業などの商業活動によって貧困層の収入が増えたり、貧困がもたらす諸課題の解決に資するようなものをBOP(Base of the Pyramid)ビジネスと呼ぶ。近年、先進国の多国籍企業などが、CSRや社内活性化、イノベーションの創出などを目的に、注力している。

雪国まいたけによる同事業については、日本貿易振興機構(ジェトロ)と国際協力機構(JICA)が支援している。

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