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大日本印刷／ポイントサービスは現金・金権と交換が85％、実施企業調査で

2009年06月02日 ／ トピックス

大日本印刷は6月1日、ポイントサービスのコンサルティングを行う子会社のエムズコミュニケイトが行なった、全国120社のポイントサービス実施企業の動向調査結果を発表した。
 
調査結果では、ポイント交換として実施しているサービスは、「現金・金券と交換」が85％にのぼり、評価も94％が「効果がある」としている。一方、「自社企画の景品類（モノ）と交換」を45％が実施し、75％が「効果がある」とするなど、金銭的なインセンティブ以外の動きを模索する試みもあった。

特に、「自社企画のモノ以外のサービスと交換」は、実施例は19％と少ないが、「非常に効果がある」が27％と突出しており、金銭以外のインセンティブに対する評価が高いことがわかった。

ポイント交換サービスの今後の実施意向としては、「現金・金券類との交換」が69％と、現在の実施率より下がり、「自社企画の景品類（モノ）との交換」が50％（実施は45％）、「自主企画のモノ以外のサービスと交換」が43％（実施は19％ ）と増え、金銭以外の新しいインセンティブの導入に対する意向・期待が高いことが判明した。
      
ポイントサービス経費の売上に占める比率は、全体の70％が2％未満であり、2％以下が経費の目安になっていると考えられる。業種別で見ると、旅行・交通では1％未満が77％なのに対し、小売が47％だった。ポイントサービスの開始時期と経費率1％未満との関係は、10年以上が67％、3年以上10年未満が68％、3年未満が74％と、ポイントサービスを始めた時期が古い企業ほど、経費率が高い傾向にある。

調査期間は、2009年2月下旬。調査方法は、郵送による調査。有効回答数は、120社（流通小売、旅行、交通、外食、レジャー、金融、不動産、通信、通販など）。
 

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