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公取委／ヤフーとグーグルの提携を容認

2010年12月02日 ／ トピックス

公正取引委員会は12月2日、ヤフーがグーグルから検索エンジンと検索連動型広告システムの提供を受けることについて、独占禁止法上問題となるものではない旨を両社に回答したと発表した。
ただ、同委員会は「技術提供によって、日本国内における検索エンジンなどの技術の約9割が米グーグル社のものとなることなどから、本件技術提供がヤフーとグーグルの説明どおりに実施されないなどの場合には、インターネット検索サービスや検索連動型広告の分野に大きな影響を与える可能性がある」としている。
また、同委員会は、現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はないこと、本件について引き続き注視し、独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には、必要な調査を行うなど厳正に対処すると公表した。
同時に、積極的に情報収集するため受付メールアドレスを設置した。

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