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公取委/楽天「送料無料」で緊急停止命令の申立て

2020年02月28日行政

公正取引委員会は2月28日、独占禁止法に基づき、楽天に対して緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に行ったと発表した。

申立ての趣旨は、「楽天は、本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで、楽天が運営するオンラインモール『楽天市場』において、1回の合計の注文金額が税込み3980円以上(沖縄、離島等宛ては税込み9800円以上)の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など、出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」との決定を求めるもの。

<公正取引委員会>
公正取引委員会

楽天による「共通の送料込みライン」の導入は、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものであって、独占禁止法に違反する疑いがある。

また、3月18日から楽天が「共通の送料込みライン」を実施することになれば、相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになるとともに、出店事業者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることとなる。

排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになるため、「共通の送料込みライン」の実施を一時停止することについて、独占禁止法に規定する緊急の必要があると認められると判断したという。

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