公取委／ロピアの確約計画認定、納入業者400社に総額4億3300万円返金
2025年12月25日 17:39 ／ 経営
公正取引委員会は12月25日、ロピアから申請があった独占禁止法の確約手続きに基づいた確約計画を認定したと発表した。
公取委が、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、ロピアが新店オープンの際に、納入業者の従業員を派遣させていた行為が同法第19条（同法第2条第9項第5号（優越的地位の濫用））の規定に違反する疑いが認められた。
＜ロピアは納入業者の従業員を要請していた＞
ロピアから、公取委に対し、独占禁止法第48条の7第1項の規定に基づき、これらの行為が排除されたことを確保するために必要な措置の実施に関する確約計画認定を求める申請があった。
公取委は、確約計画がこれら行為が排除されたことを確保するために十分なものであり、その内容が確実に実施されると見込まれるものであると認め、同法第48条の7第3項の規定に基づき、確約計画を認定した。
確約計画の認定は、確約手続きに関わる通知を受けた事業者から申請された確約計画を公取委が認定する独占禁止法に基づく行政処分にあたる。
計画は、納入業者のうち約400社に対し、総額約4億3300万円することや、再発防止策の策定、役員・従業員に対する定期的な研修、監査などを定めている
ロピアは、ここ数年、急激に売上高を伸ばしている。また、全国の「ロピア」「新鮮大売ユータカラヤ」の店舗数は、2022年8月末時点では69店舗だったが、2025年6月末時点には121店舗まで増加していた。
ロピアは、「今回の認定を重く受け止め、確約計画を誠実、かつ、速やかに履行するとともに、今後も法令順守および公正な取引関係の構築に努めてまいります」とコメントしている。
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