神奈川県／休業要請「11日から東京都と全く同じ基準で実施」

2020年04月10日 18:20 ／行政

神奈川県の黒岩祐治知事は4月10日、臨時記者会見を開き、国の緊急事態宣言に基づく、神奈川の緊急事態措置として、飲食店などの事業者に対して、東京都と全く同じ基準で休業要請を行うと発表した。

一方で、東京が休業要請に伴い打ち出した休業協力金については、補償の原資を理由に具体的な内容を避けた。同日、開催した臨時記者会見で、記者の質問に答えたもの。

質疑応答

――小池知事が国の補償を待たずに、独自の協力金という形で休業要請することを発表されました。それについての所見をお願いします。

黒岩知事　この件につきましては、これまで我々は、国の基本的対処方針に基づいて、我々は、それに従うような形でやっていこう。これは国と地方が一体となってやっていかなければいけない重大な問題だ。ということで、国とも皆さんとも歩調をあわせてやっているつもりでしたが、東京都はどうも考え方が違うようだということが、後で、明らかになりました。そのために食い違いが出ていた訳であります。

その時に私がずっと繰り返し申し上げていたのは、神奈川と東京は一体だということです。生活者の皆さんからして、まさに行ったり来たりが激しい場所であります。神奈川県民も1日に100万人が東京都内に行くというくらいに、行ったり来たりしているところでございます。そこが違う基準になるのは、非常にまずいなと思っていました。しかし、このずれがなかなか収まらなかったというのが、これまでの流れでありました。

しかし、これに対して西村大臣が、小池都知事と何度も会談をされて、お互いが合意に達したことを報告を受けております。国と東京都の歩調があったということであるならば、我々、神奈川県は、この流れに歩調をあわせたいと思います。

ですから東京都が先ほど、休業の要請などを行う業種を発表されました。これは、しっかり我々、精査をしなくてはなりません。我々も記者会見を今、聞いてただけですから。精査しなければいけませんけど、全く同じにそろえたいと思います。

そうでなければ、この基準が違えば、同じ業種があって、同じお店であっても東京都側にいるお店には、休業要請がかかっていて、神奈川にあるお店には休業要請がかかってない。もし、東京都のお店が閉じていて、神奈川のお店が開いてた場合には、お客様はどっと神奈川のお店に押し寄せる可能性がありますね。

そうすると、三密、密閉、密集、密接を避けようと、いったこと、これが崩れてしまう可能性がありますから、これは全く同じ基準でなければいけない。我々は、先ほどの小池知事の会見を精査しながら、全く同じ基準に合わせたいと思っている次第であります。

――東京都と実施する時期はずれるのでしょうか。

黒岩知事　ずれないようにしたいと思います。生活者の皆様からの目線に立てば、やはりずれがあるということだけでも、いろんな混乱があると思いますので、確か11日の午前0時からとおっしゃいましたね。それに我々も合わせたいと。全く同じです。東京と神奈川に差がありませんということを、いち早く皆さんにメッセージとしてお伝えしたいと思います。

――休業補償について、東京都は単独事業所50万円、2店舗以上100万円の補償制度を打ち出しましたが、神奈川県はそこはどうするのですか。

黒岩知事　この部分が非常に大きなネックでありましたね。協力金という形のことをされる。今日、その内容をしっかりとお話になりました。昨日までの時点では、どういうことですかと私が問いかけても検討中だとしか、お答えにならなかったので、我々は、合わせようと思っても、どいうことを合わせればいいか分からなかったので、なかなか、その先に行けませんでした。

ただ、協力金といったものをどうしていくのかについては、いまこの時点では、まだ全容が良く分かりませんから。50万円のところと、100万円のところがあることは、おっしゃいましたけど、対象となるお店がいったい何件あって、全体で総額いくらになるものなのか。それが、神奈川で同じ形で、それを計算した場合に、総額いくらになるのかといったことは、いま全然、分からない訳ですね。

そういったことを早急に洗い出しながら、これをどう対応するかといったことは考えていきたいという風に思っています

――知事はこれまで、財政的な負担があり休業補償は難しいということを述べ、国補償を求めていました。東京都に歩調を合わせるということは、国がなんらかの補償をするのですか。

黒岩知事　これはコロナ対策の臨時交付金というのが、1兆円あるというお話が出てきてます。これをうまくそこに使えないのかなということは、何となくイメージとしてありますけど、ただ、いまの段階では、イメージだけであって、具体的にこれを使いますとか言えない。今の段階では、本来ならば、休業補償といったものは、国がしっかりと枠組みを作るべきだというのが筋だという想いは今も変わりません。臨時の交付金の活用といったものが、どこまでできるのかなといったことは、研究していきたいと思っています。

――すでに影響がでている事業者に対して、協力金とは別に支援する考えはありますか。

黒岩知事　これは改めて補正予算を早急に組みたいと思ってます。政府の臨時の対策が出ましたから、これに合わせる形でしっかりと措置をして、また、あらたに補正予算を出して、議会のメンバーと共に審議しながら、なるべく皆さんを救えるような形で、全力を上げていきたいと思います。

■2020年4月10日臨時会見

■臨時会見（2020年４月10日)結果概要