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厚労省／緊急事態宣言「事業継続事業主560団体」感染予防依頼

2020年04月20日 18:00 ／ 行政

厚生労働省は4月17日、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、560の経済団体などに協力依頼した。

基本的対処方針においては、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として、医療体制の維持、支援が必要な人々の保護の継続、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持等に不可欠な業務を行う事業者については、「三つの密」を避けるための取組を講じつつ、事業の継続を求めることとなっている。

協力依頼では、こうした状況にかんがみ、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く人々をはじめとして、すべての職場で働く人々の感染を防止するために、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、それぞれの事業の特性も踏まえつつ、感染予防の対策に適切に取り組むを求めた。

また、その際には、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する人々に十分な配慮をすることについて、傘下団体・企業又は構成組織に対し、改めて周知等し、職場における感染予防の取組促進に協力するようお願いした。

併せて、基本的対処方針において「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」と位置づけられた事業等を所管する省庁等に対し、上記の趣旨の周知に協力するよう依頼した。

■緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について

■協力依頼先の労使団体等リスト

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