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消費者庁/ジャパネットたかたのエアコン表示で課徴金納付命令

2020年12月24日行政

消費者庁は12月23日、ジャパネットたかたに対し、同社が供給するエアコンに係る表示について、消費者庁と公正取引委員会の調査結果を踏まえ、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出した。

<不当表示の一例>
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出典:消費者庁発表資料

同庁によると、例えば、2017年5月19日に配布した会員カタログにおいて、「ジャパネット通常税抜価格79,800円」、「2万円値引き」、「さらに!会員様限定2,000円値引き」、「値引き後価格 会員様特価57,800円」と記載するなど、あたかも、「ジャパネット通常税抜価格」などと称する価額は、ジャパネットたかたにおいて、該当する8商品について通常販売している価格であり、「値引き後価格」などと称する実際の販売価格が通常販売している価格に比べて安いかのように表示していた。

実際は、「ジャパネット通常税抜価格」などと称する価額は、ジャパネットたかたにおいて、最近相当期間にわたって販売された実績のないものであった。

そのため、ジャパネットたかたに対して、2021年7月26日までに、課徴金5180万円を支払うように命じた。

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