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コンビニエンスストア/11月既存店キャッシュレス還元で2カ月連続増

月次/2019年12月20日

日本フランチャイズチェーン協会が発表した11月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8508億9700万円(前年同月比1.0%増)、来店客数13億5735万人(1.5%減)、平均客単価626.9円(2.5%増)だった。

<サラダ、デザートが引き続き好調(イメージ)>
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11月は、温かい調理麺、冷凍食品、サラダ、デザートが引き続き好調に推移したことに加え、キャッシュレス還元の効果により客単価が伸びたことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。

全店ベースの売上高は9063億8100万円(1.7%増)、店舗数は5万5677店(0.03%減)、来店客数14億5337万人(1.0%減)、平均客単価623.6円(2.7%増)だった。

売上高は、全店・既存店ともに2カ月連続のプラス、来客数は、全店・既存店ともに2カ月連続のマイナス、客単価は、全店・既存店はともに2カ月連続のプラスとなった。

既存店ベースの商品別売上高は、日配食品前年同月比1.0%増、加工食品0.6%増、非食品0.1%増、サービス7.9%増だった。

既存店ベースの商品別売上構成比は、日配食品37.0%、加工食品27.1%、非食品30.0%、サービス5.9%。

調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社。セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン。

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