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ショッピングセンター／2019年既存SC1～9月好調で0.4％増、増税後不調

2020年02月26日 11:20 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会は2月25日、SC年間販売統計調査報告2019年を発表した。調査によると、2019年（暦年）の既存SC売上高対前年比は0.4％増で僅かに前年を上回った。

＜既存SC売上高伸長率推移＞

内訳はテナント総合が0.8％増、キーテナント総合が1.5％減。年間を通じては、消費増税前の9月までは1月と7月を除いて前年を上回り堅調に推移し第1四半期(1～3月)から第3四半期(7～9月)までは前年比プラスとなった。なかでも9月は総合で8.3％増と増税前の駆け込み需要で大幅なプラスとなった。

一転して、10月は買い控えによる反動減や大型台風の影響もあり総合で8.3％減まで落ち込んだ。11月以降も消費増税や暖冬による冬物商品の不振もあり11月、12月と連続して前年を下回り第4四半期 (10～12月)は4.3％減となった。

立地別・構成別をみると、テナントは婦人衣料をはじめとした衣料品全般が秋冬物を中心に不振だったものの、飲食や サービス関連業種が好調で、全立地で小幅ながら前年を上回り底堅さがみられた。キーテナントは208SC中154SCで 前年比マイナスと多くの施設で苦戦がみられ全立地で前年を下回った。

立地別・地域別をみると、9地域中6地域で前年を上回り全体的には堅調だった。マイナス幅が4.1％減と最大だった中国地方の中心地域は、広島市の中心地域で不振が続いたことなどが要因となった。

都市規模別・地域別をみると、22の都市・地域のうち17の都市・地域で総合では前年を上回り全体的には堅調だった。総合で大都市が0.1％増、その他の地域で0.6％増と小幅ながらともにプラスとなった。内訳をみると、テナントは全国的に堅調だったが、キーテナントは大都市以外の全ての地域では前年を下回るなど苦戦がみられた。

全SCベースの年間売上高は推計で32兆583億円(速報値・消費税抜）で1.1％増となった。

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