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日本百貨店協会／6月売上19.1％減、セール・EC健闘し国内市場改善

2020年07月21日 13:00 ／ 月次

日本百貨店協会が7月21日に発表した6月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象73社・203店）の売上総額は約3829億円（前年同月比19.1％減）で、9カ月連続マイナスとなった。

6月の売上高は依然厳しい動向ではあるが、減少幅は前月（65.6％減）から大きく（46.5ポイント）改善し、業績持ち直しの局面に転換してきた。

新型コロナウイルスによる外出自粛ムードは残るものの、全店が全館営業を再開したことから、入店客数も徐々に上向いている。

購買動向の特徴としては、食料品、生用品など生活必需品の好調さに加えて、ラグジュアリーブランド、宝飾品など一部高額商材にも動きが見られた。

地区別では、地方（10都市以外の地区）が11.3％減、大都市（10都市）が22.0％減と、引き続き地方より大都市店舗の苦戦が目立つが、その差（10.7％）は前月（12.2％）より縮小した。

顧客別では、国内市場は14.6％減（9カ月連続／シェア99.3％）と前月より48.6ポイント改善した。一方、インバウンドは入国制限の継続で90.5％減（26.8億円／5カ月連続／シェア0.7％）と、厳しい状況に大きな変化は見られない。

商品別では、「イエナカ需要」の高まりを背景に、精肉、鮮魚などの生鮮食品、食器・キッチン関連、寝具などのリビング用品が健闘した。パラソル、サンダルなどの季節商材、ブライダル需要のジュエリー、学校再開により子供服も動いた。

中元は、店頭の減少をECの大幅な伸びがカバーし堅調に推移している。クリアランスは、開始時期の前倒し、分散開催・長期化、ECの拡大展開など、一連のコロナ対策が顧客ニーズに適合し、衣料品を含むファッション商材中心に動きが見られた。

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