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東京地区百貨店/6月の売上24.3%減、自宅需要・リベンジ消費目立つ

2020年07月21日月次

日本百貨店協会が7月21日に発表した6月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約1047億円(前年同月比24.3%減)で、9カ月連続マイナスとなった。

6月の東京地区は、各店が感染防止策を徹底しつつ全館営業を再開したものの、多くの店での時短営業継続や、外出機会の減少などから入店客数(45.8%減/9カ月連続)の回復は鈍かった。

在宅勤務によるオフィス街の昼間人口減も影響した。一方、売上高(24.3%減/9カ月連続)は、来店客の購買意欲の高さから買上率と客単価の上昇が見られた。

購買動向の特長としては、政府が提唱する「新しい生活様式」を切り口に、自宅での過ごし方を見直す動きが顕著となり、寝具、寝装品、食器、調理器具などに買い替え需要が見られた。感染再拡大を見越した備蓄消費として、化粧品、肌着などでまとめ買いの動きがあった。

高額商材では、高級時計やラグジュアリーブランドにおいて、いわゆる「リベンジ消費」も見られた。ネット通販などの非店頭売上は、21.9%増(3カ月連続/シェア12.1%)と先月に引き続き二桁増を記録している。

6月前半から段階的にスタートしたクリアランスは、子供服(17.5%減)が初夏需要の取り込みから比較的健闘したが、例年ヤマ場を迎える月末頃には、需要が一巡し動きが鈍化した。

中元商戦は、店頭の苦戦をECが下支えし、前年並みの店も出るなど堅調に推移した。

7月中間段階の商況は、新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、再び外出自粛の気運が強まっていることから、30.7%減(7月16日現在)で推移している。

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