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日本チェーンストア協会／4月既存店2.1％増、衣料品・住関品が堅調

2022年05月25日 10:30 ／ 月次

日本チェーンストア協会が5月24日に発表した4月のチェーンストア販売概況（会員企業56社、1万943店）によると、総販売額は1兆687億円（店舗調整後の前年同月比2.1％増）となった。

部門別の販売額では、食料品7250億円（1.2％減）、衣料品662億円（7.3％増）、住関品2070億円（8.2％増）、サービス23億円（3.1％増）、その他681億円（17.7％増）だった。

4月は、新型コロナウイルス感染症の感染者下げ止まり傾向が続いている中、生活者の行動範囲が広がっていることから、昨年の反動もあり食料品の動きは鈍かった。衣料品は気温の上昇とともに動き始め、住関品も堅調に推移したこともあり、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった。

農産品は、玉ねぎ、キャベツ、レタス、トマト、ミニトマト、カット野菜、カットサラダなどの動きは良かったが、にんじん、長ねぎ、ピーマン、なす、ブロッコリー、パプリカ、ほうれん草などの動きは鈍かった。果物では、りんご、いちご、すいか、輸入ぶどう、オレンジ、パイナップル、カットフルーツなどはまずまずの動きだったが、アボカド、キウイフルーツ、レモン、マンゴーなどは低調だったという。

畜産品は、牛肉、豚肉の動きは鈍かったが、鶏肉はまずまずの動きだった。鶏卵、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。

水産品は、刺し身盛り合わせ、かつお、うなぎ、冷凍魚、漬魚、干物、ちりめんなどはまずまずの動きだったが、まぐろ、たこ、いか、たい、あじ、生サーモン、かじき、切り身、塩ざけ、魚卵、あさりなどは苦戦した。

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