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日本チェーンストア協会／6月既存店1.0％減、内食需要が減少

2022年07月22日 10:30 ／ 月次

日本チェーンストア協会が7月22日に発表した6月のチェーンストア販売概況（会員企業56社、1万864店）によると、総販売額は1兆605億円（店舗調整後の前年同月比1.0％減）となった。

部門別の販売額では、食料品7273億円（3.5％減）、衣料品669億円（5.8％増）、住関品2055億円（4.2％増）、サービス22億円（5.4％増）、その他585億円（7.4％増）だった。

6月は、生活者の行動範囲が広がったことから内食需要が減少し食料品の動きは鈍かった。

衣料品は外出需要もあり堅調に推移し、住関品も行楽需要関連商品などの動きは良かったが、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はマイナスとなっている。

農産品は、玉ねぎ、なす、トマト、ミニトマト、枝豆、オクラ、カット野菜、カットサラダなどはまずまずの動きだったが、じゃがいも、レタス、きゅうり、パプリカ、みょうがなどの動きは鈍かった。

果物は、すいか、りんご、さくらんぼ、輸入ぶどう、カットフルーツなどはまずまずだったが、桃、梅、キウイフルーツ、アボカド、オレンジ、アメリカンチェリー、シトラス類などの動きは低調だった。

畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉の動きは鈍かった。鶏卵はまずまずだったが、ハム・ソーセージの動きは鈍かったという。

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