日本百貨店協会／1月売上高は11カ月連続プラスで15.1％増

2023年02月24日 11:00 ／月次

日本百貨店協会が2月24日に発表した2023年1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象71社・185店）の売上総額は約4311億円（前年同月比15.1％増）だった。

＜1月の実績＞

	実数	前年同月比
売上高総額	4311億円	15.1％増
総店舗面積	484万591m2	1.6％減
総従業員数	5万3960人	6.2％減

1月の売上高は15.1％増、入店客数14.4％増と共に二桁の伸びとなった。前年のまん延防止等重点措置の反動に加え、行動制限のない初商は盛況で、クリアランスや、各社が企画した物産展等の催事も集客と売上に寄与した。季節商材の福袋も、物価高を受け食料品など生活必需品を中心に好調だった。昨年10月の水際緩和以来、回復傾向を強めているインバウンドも売上を押し上げた。コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る2020年比では6.2％減、特殊要因のない2019年比では9.5％減となった。

顧客別では、インバウンドが水際緩和と円安から331.5％増（10カ月連続／シェア4.5％）と高い伸びを示し、全体に占めるシェアも前月より1.0ポイント拡大した。国内市場も好調で、前月より10.3ポイントアップの11.3％増（11カ月連続／シェア95.5％）となった。2020年比ではインバウンドが39.1％減、国内市場は3.8％減であった。

地区別では全地区で前年実績を超えた。インバウンド効果もあり、都市（10都市／16カ月連続）は18.4％増と伸長した。地方（10都市以外の地区）も6.2％増と3カ月ぶりにプラスに転じた。

商品別では、主要5品目全てプラスとなった。外出機会の増加や気温低下で好調だった防寒商材と、引き続き需要の強い高付加価値な特選商材が牽引した。衣料品では、コートなど重衣料の他、オケージョンアイテムも動いた。身のまわり品や、美術・宝飾・貴金属など高額品は、ラグジュアリーブランドのバッグや時計を中心に増勢が続いており、価格改定前の駆け込みも見られた。

食料品では、生鮮食品が年始需要などから5カ月ぶりにプラス転換し、惣菜と菓子は共に17カ月連続増となった。菓子は帰省、手土産の他、インバウンド需要からも好調に推移している。バレンタイン商戦では、ECサイトの先行販売や限定品、サステナブルなどテーマ性のある商品や自家需要も人気で、好調な滑り出しとなった。