日本百貨店協会が2月24日に発表した2023年1月の東京地区百貨店（12社23店）の売上高概況によると、売上高は約1268億円（前年同月比19.6％増）で、17カ月連続のプラスとなった。
＜1月の実績＞
|
実数 |
前年同月比 |
| 売上高総額 |
1268億円 |
19.6％増 |
| 総店舗面積 |
75万8201m2 |
5.5％減 |
| 総従業員数 |
1万4429人 |
5.2％減 |
1月の東京地区は、売上高19.6％増、入店客数14.2％増と共に二桁の伸びとなった。前年のまん延長防止等重点措置の反動に加え、天候与件や高額品の高伸、初商の好調等で大幅増となった。コロナ前との比較では、2020年比では売上高1.9％減、2019年比では売上高4.2％減と、着実に回復傾向を示している。
商品別では、主要５品目全てが二桁増となった。主力の衣料品（20.0％増／16カ月連続）は、気温低下でコート等防寒商材が好調だったほか、成人式等のオケージョンアイテムにも動きが見られた。クリアランスではセールアイテムに限らず、プロパー商材も良く動き、幅広い選択肢の中から欲しいものを購入する選好消費の傾向が見受けられた。
身のまわり品（34.0％増／17カ月連続）は、引き続き好調なラグジュアリーブランドでは、急増するインバウンド需要が更に売上を押し上げた。雑貨（21.7％増／17カ月連続）は高額品の好調に加え、化粧品も一部ブランドにおいて価格改訂前の駆け込みがあったが、アイテム別の動向変化では、マスク着用緩和の流れを受け、口紅等リップアイテムに需要が戻ってきた。
食料品（11.9％増／17カ月連続）は、年始の食料品福袋が人気だったほか、帰省や年賀、インバウンド需要で菓子も好調に推移した。また、各社が企画した物産展等催事も集客増に寄与したほか、バレンタイン商戦では限定品をECで先行販売するなど、堅調なスタートを切った。
2月16日段階の商況は、前年比29.1％増で推移している。2020年比では約7％増、2019年比では約6％減で推移しており、回復基調は続いている。
■百貨店の関連記事
松屋／中期経営計画で組織改定「外商事業部」再編
