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「2030年の消費市場と小売構造予測」セミナー/3月1日開催

流通経済研究所は3月1日、「2030年の消費市場と小売構造予測」セミナーを開催する。

2030年をターゲット年に、食品・日用品等の品目別消費金額と食品小売構造の予測結果を報告する。

2030年までの市場、流通に関する基本的な見方を提示したうえで、十分な資料を提供しつつ、消費金額予測は家計調査品目大分類まで、食品小売構造予測は全国および11地域ブロック別まで報告する。

今後の市場と小売流通の変化を見る基本的な視点、予測に関する理解を深め、予測結果を今後の中期計画、長期計画の立案に役立ていただきたい。

■開催概要
日時:3月1日(木)13:00~17:00(報告)
         17:00~17:30(個別質問、相談会)
開催場所:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(東京都新宿区市谷八幡町8番地)
参加料:1名につき 税抜40,000円(税込43,200円)
参加対象者:メーカー、卸売業、小売業の営業企画・経営企画担当者

■詳細・申し込み
http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_180301.html

■プログラム
【1】パートⅠ:基本認識2030
2030年までの市場と流通の変化の変化と対応課題
公益財団法人流通経済研究所 理事/拓殖大学 教授 根本重之
・人口構造の変化に伴う消費の変化と基本的な課題
・小売業態構造変化の見方と対応課題
・2030年に向けた事業改革、企業改革

【2】パートII:消費予測2030
2030年までの品目別の消費金額予測
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 木島豊希
・消費のこれまでの変化と特徴
・消費は世代間の違い、加齢による変化
・これから伸びる市場と縮む市場(2030年の市場)

【3】パートIII:小売予測2030
2030年までの小売業態構造の予測
公益財団法人流通経済研究所 専務理事 加藤弘貴
・小売業態(スーパー・CVS・DGS・生協宅配・EC・その他)構造の現状
・食品小売市場(食品販売額)、小売業態別の食品販売額・シェア、地域別
小売業態別の食品販売額・シェアの2030年までの予測
・製・配・販事業者の今後の流通政策の方向性

■セミナーのテキストで提供する主な予測結果
【パートII:2030年までの品目別の消費金額予測】
データ種:家計の世帯種別・年代別・品目別の世帯あたり消費金額と消費金額(≒市場規模)
年次:2020年、2025年、2030年
世帯種区分:二人以上世帯・単独世帯別と全世帯
世帯主年齢区分:20代・30代・40代・50代・60代・70代以上
品目区分:生鮮(魚・肉・野菜・果物)、惣菜、日配品、加工食品(調味料等)、飲料、菓子、酒類、外食等
:日用雑貨(洗剤等)、化粧品、医薬品、紙製品等
:住居(家具・家電)、衣料品等

【パートIII:2030年までの小売業態構造の予測】
データ種:地域別の食品小売市場、地域別・業態別の食品販売額、業態別の店舗数
年次:2020年度、2025年度、2030年度(一部、2030年度までの各年)
地域区分:北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の11ブロック
業態区分:スーパー(総合スーパー+食品スーパー+生協店舗)、コンビニエンスストア、ドラッグストア、生協宅配、インターネット通信販売、その他の6業態

■問い合わせ
流通経済研究所
担当:東、木島
TEL:03-5213-4533 
FAX:03-5276-5457

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