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ドン・キホーテ/労基法違反で罰金50万円を納付

経営/2016年11月16日

ドンキホーテホールディングスは11月15日、事業会社のドン・キホーテが労働基準法違反により、罰金50万円を11月9日に納付したと発表した。

法人としてのドン・キホーテと同社に所属する社員8人が、東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されていた。

東京簡易裁判所からの10月26日付略式命令に基づく罰金50万円を納付したもの。なお、同社社員8人に関しては、不起訴処分となった。

企業規模の急速な拡大と業績の著しい伸張に比して、労務管理における現場管理者や管理部門による指導・チェック体制の不備や労務管理ルールの認識不足があり、2015年6月までにおいて労働基準法第36条に基づく労使協定を超える長時間労働が一部店舗において発生していた。

当局の指導のもと、2015年7月から、違反が発生している原因の調査を行い、適正な労務管理の体制を構築するために、店舗運営のオペレーション面、営業時間、人員体制面等の見直しを行い、長時間労働を発生させない制度と体制を整えた。

その結果、2015年10月以降、自社と全子会社において労務管理上の違法状態は解消したという。

昨今の労働を取り巻く環境の変化と社会の要請、今回の簡易裁判所からの略式命令を真摯に受け止め、こうした事態が二度と起きないよう、当局への定期的な報告を行い、指導も受けながら、2015年6月から構築した、新たな労務管理体制の維持に努め、全社を挙げて関係法令の遵守を徹底するという。

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