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三陽商会/自社保有不動産の不適切な取引で特別調査委員会を設置

2017年01月19日経営

三陽商会は1月19日、一部の報道機関において、自社保有不動産の取引事案に関する報道があったことに対してコメントを発表した。

昨年12月上旬、自社保有不動産の購入を希望していた個人について、その適性に問題があることを把握したため、直ちに同人物との協議・交渉を打ち切り、以後、一切の関係を遮断した。

同人物に自社保有不動産の取引に係る仲介や交渉を依頼したことはなく、金融機関から資産整理を求められている事実や報道にあるような買付証明を受領した事実はない。

同人物については、前社長との関係も報道されているが、現時点においては、同人物と自社の間の不適切な取引関係等は把握されていない。

前社長と同人物との関係は、客観的かつ中立的な調査を実施するために、外部の専門家(弁護士)により構成される特別調査委員会(委員長:國廣正弁護士)を1月6日に設置済みであり、特別調査委員会の調査に最大限協力している。

特別調査委員会から受領した調査結果は、速やかに公表するという。

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