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西友/売却報道、噂や憶測にはコメントしない

西友の広報部は7月12日、親会社のウォルマートが同社を売却し日本事業から撤退を検討していると報道されたことについて、「売却について報道があったことは把握しているが、噂や憶測についてはコメントしない」と述べた。

<西友の店舗>
西友の店舗

西友は1956年に創業し、総合スーパーを中心に業績を拡大した。2002年にアメリカのウォルマート・ストアーズインクと包括的業務提携を締結した。

2005年にはウォルマートが西友株式の半数以上を取得し子会社化し、2008年にはウォルマートが西友を完全子会社化していた。

上場していた2007年12月期の連結決算は、売上高9873億2400万円、営業利益4億3400万円、経常損失64億7900万円、当期損失209億3100万円だった。

2010年2月に西友CEOに就任した野田亨氏(2011年6月20日退任)は、西友の業績が赤字体質である理由について、「ウォルマートが参加する前の負のレガシーの処理が大きな原因だ。店舗が老朽化しているほか、賃貸借契約の条件に問題がある物件もある」とコメントしていた。

2014年10月30日には、約30店の不採算店舗の閉店と、2015年の約50店の改装を発表していた。

2018年1月26日には、楽天とウォルマートが戦略的提携を発表し、「楽天西友ネットスーパー」を楽天と西友が協働運営すると発表している。

2018年2月23日には、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと西友の最高経営責任者(CEO)を務める上垣内猛氏が一身上の都合により退任。

同日付で、西友最高執行責任者(COO)のミッチェル・スレープ氏が、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスの代表取締役、西友の職務執行者に就任し、両社の最高経営責任者代行を務めている。

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