ローソン/全国のFC約100店で「元日休業」実験実施
2019年10月09日 18:20 / 経営
ローソンは10月9日、全国の約100店のフランチャイズ加盟店で、元日休業の実験を行うと発表した。
竹増貞信社長が同日、都内で開いた決算会見で、「正月については、加盟店から『1日休める時はないのか』といった声が、社長直行便やセミナー会場で直接、私にいただいた」と述べた。
実験に参加する加盟店を募集して、都心を中心に50~100店規模で元日休業の実験を行う。100店程度の規模がないと、はっきりとした効果検証ができないと判断し、本部で100店という規模を決定した。
店舗が数が増える中で、元日営業の役割を全店が担う必要はないのではないかといった声もあったという。
初詣のため、元日0時以降に稼ぎ時となる店舗もあり、休業時間は、店舗ごとに決定する。元日の0時から24時まで休む、元日の朝6時から2日の朝6時まで休む、1日の午前中だけ休むなど、さまざま形態の休み方を検討する。
6時間休業、1日休業、1日半休業など、店舗のロケーションによって、どの時間帯に休業するのが、最もお客に迷惑をかけない時間帯なのかを検証する。
都心の店では、正月、これだけの店が必要なのかといった声が加盟店からも上がっていた。実験では、元日を休み場合に手前にどういう準備が必要なのか、どういうことをお客に伝えるかなども検証する。
ローソンでは10月1日時点で、個店の状況に応じて非24時間契約に移行した店舗が98店舗ある。時短営業になった場合、夜だけだでなく、朝、昼のお客げ減少するという結果が出ている。
加盟店には、休業後にお客の客足に影響がでるかもしれない不安もあるという。そのため、しっかりと仮説をもって元日休業の実験をする。
来年は正月休みが1日~5日までと長い。正月休みが明けて、平日営業に戻った時に、影響がでるのかでないのか、これを踏まえて元日、休業実験を加盟店の協力を得ながらチャレンジする。
竹増社長は、「オーナーは、元日が休業となることによる精神的なやすらぎ、クルーを含めて、みんなで休めるという希望をもっている。店舗数が多くなっている中で、元日営業の役割を全店が背負わなくても、分担して背負ってもいいという声がある。例えば、東京の場合、元日はオフィスビルも誰もいない中で、街がガラガラになってしまう。特に複数店を経営しているオーナーからは、自分が運営する店舗の中でも分担はできるという声がある。社員、クルーにもお休みをとってもらえる」。
「時短営業も同じだが、不必要に店を開けている必要はない。そこで、どんな準備をして、どういうことをお客様にお伝えして、(休業が)終わった後に、お客様がしっかりとお店に来ていただくようにできるのか、一回、やってみようということになった。定量的なメリットは分かりにくいが、加盟店の働き甲斐にしっかりとメリットを生み出せるか、これが大事なポイントだと考えている」と語った。
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