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日販、トーハン/出版物売上ピークから半減、物流協業を検討

日本出版販売は11月19日、トーハンとの間で、両社における物流協業の検討を開始すると発表した。

基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足する。

両社は、4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至った。

出版物の売上は1996年をピークに低減が続いている。2017年度ではピーク時の52%程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっている。

今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われるものであり、同時にプロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革への新たな一歩となることを目指すもの。

日販とトーハンの間で、制度面・システム面を含めて、厳密な情報遮断措置を講じることを前提として、両社の物流拠点の相互活用ないし統廃合を中心とした出版流通の合理化に向けた物流協業について検討する。

それぞれが保有する経営資源を有効活用することを基本として、システム面・業務面などからの実現可能性と経済的合理性を評価して、物流協業の具体的な方向性の検討を進める。

検討を進めるにあたり、日販・トーハン各社において、独占禁止法遵守の観点から機微情報の厳密なコントロールを行う。

機微情報の目的外利用を防止するため、プロジェクトチームのメンバーを限定し、情報交換の範囲や運用管理を明文化するなどの措置を講じる。

必要に応じて公正取引委員会への報告・相談を行うという。

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