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ニトリ／総合職社員平均8043円、パート時給26.4円の賃上げ

2019年03月14日 16:30 ／ 経営

ニトリホールディングスは3月14日、2019年春季労使交渉の妥結結果を発表した。

＜ニトリ東京本部＞
ニトリ東京本部

総合職社員は、1人平均8043円（2.37％）の賃上げを実施する。内訳は、定期昇給5343円、ベースアップを含む賃金改善2700円（0.80％）で、ベースアップは16年連続の実施となった。

総合職職員の対象組合員は4041人（平均年齢31.5歳）。

エリア限定総合職員は、1人平均6827円（2.55％）の賃上げを実施する。内訳は、定期昇給4519円、ベースアップを含む賃金改善2308円で、対象組合員数は172人（平均年齢34.5歳）。

パート・アルバイトは、1人平均26.4円（2.58％）の時給を引き上げる。内訳は、制度昇給と時給引上げで、6年連続の時給引上げとなった。対象は2万5917人。

現在の採用環境を踏まえ、採用競争力向上を図るために、ニトリとグループ会社であるホームロジスティクスの新卒初任基本給の引上げを実施することを決定した。

海外情勢の先行きの不確実性や、継続的な原材料価格の高騰及び物流関連コストの上昇、さらに今年10月に控えた消費税増税による消費に与える影響の不透明感等を考慮すると、自社を取り巻く経営環境は決して楽観視できない状況と捉えている。

そのような中、賃金の引上げのみならず「働き方改革の推進」として処遇全体の向上に継続的に取り組むことや、同一労働同一賃金の観点に基づき「公平性・納得性の向上」に重点をおいた処遇の改善が、従業員の士気向上、生産性向上につながるものと考え、2019年春季労使交渉に臨んだという。

その結果、今年度、ニトリの総合職社員は16年連続となるベースアップの実施を決定した。

2万5000人を超えるパート・アルバイト社員も前述の考えに基づき、ニトリの総合職社員を上回る賃金改定率で、6年連続となる制度昇給以外の時給引上げを決定した。

その他の社員群も、株式会社ニトリの総合職を上回る改定率での賃金改定を決定した。

労働条件の改定では、慶弔休暇制度を、パート・アルバイト社員まで対象範囲拡大。子育て世代の支援の拡充として、家族手当の引上げをする。

海外赴任者の現地生活に配慮し、赴任国ごとに手当上乗せ、海外手当を引上げる。

新卒初任基本給の引上げでは、ニトリで、東京・大阪・神奈川勤務の場合、四年制大学卒24万3000円、大学院卒25万3000円を実施する。

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