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24年春闘／流通部門は過去最高の正社員1万7000円、パート70円目標

2023年12月22日 15:40 ／ 経営

UAゼンセンは12月22日、流通・総合サービス・製造産業各部門の「2024年労働条件闘争方針案」を発表した。同方針は1月24日の第12回中央委員会での審議を経て、正式決定される。

流通部門の2024年労働条件闘争方針案では、正社員組合員の要求基準として、賃金ミニマム未達・不明企業において、賃金体系維持とベースアップを含め、1人平均1万7000円以上を要求するとした。部門到達未達で総額1万5750円（6.5％）以上、部門到達以上で総額1万4500円（6.0％）以上アップを目指す。

短時間組合員の要求基準は、「正社員組合員の要求水準同等、もしくはそれ以上を要求する」とし、時給を5％以上引き上げ、制度がない場合は7％以上（70円）を目安に引き上げる目標とした。正社員と同視すべき場合には、「正社員の賃金水準と均等になるよう賃金引き上げを要求する」としている。

これらの要求額は、2012年結成以来の最高金額となる。

＜波岸孝典流通部門事務局長＞

波岸孝典 流通部門事務局長は、「正社員の賃金を上げるだけでなくパートについても必ず言及するよう要望を出し、同等以上の表明をしてもらう。今年度も賃金改善を中心に進めていくが、社会水準と比べて所定労働時間等の条件が見劣りするのは流通業界のウィークポイントだ。今こそ時短にも取り組んでいく」と意気込みを語った。

総合サービス部門では、正社員組合員1人当たり平均5.0％アップを基準とし、賃金ミニマム未達・不明企業において、少なくとも1人平均1万4500円以上を要求する。短時間組合員の要求基準は、制度昇給分に加え5.0％基準、制度昇給分が明確でない場合は時給80円（7.0％基準）増を目安とする。

＜原田光康総合サービス部門事務局長＞

原田光康 総合サービス部門事務局長は「非製造業を中心に人手不足感が一層高まっており、レストランで座席が空いているにも関わらず顧客が入店できないなど、経営資源をフルに生かせない状況が散見される。その中でも労働条件の向上は重要な要件だ」と述べた。

フードサービス部会では、前年同様に総実労働時間目標2000時間を目標とし、時間外労働・休日労働の削減、公休の完全取得、連続勤務日の上限を12日以下とすることなどに取り組む。

製造産業部門は、全体で賃金体系維持に加え4％を基準に3％以上アップ。賃金体系維持が確立されていない場合は賃金体系維持相当分に、4％を基準に3％以上アップを加え、6％を基準に5％以上を要求するとしている。

UAゼンセンは2023年9月現在2195組合、組合員185万8853人（正社員73万7342人、短時間112万1511人）となっている。

■UAゼンセン
https://uazensen.jp/

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