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小売業の景気動向/2カ月ぶりに改善、消費増税前の駆け込み需要も

経営/2019年07月03日

帝国データバンクが7月3日発表した6月の景気動向調査によると、景気DIは、前月比0.3ポイント減の45.1となり、7カ月連続で悪化した。なお、景気DIが7カ月連続で悪化したのは、2009年2月(12カ月連続)以来10年4カ月ぶり。

<景気DIは7カ月連続で悪化>
景気DIは7カ月連続で悪化

業界別に見ると、10業界中、製造、卸売、運輸・倉庫など5業界が悪化、小売など5業界が改善した。

小売業は0.4ポイント増で、2カ月ぶりに改善。「家電・情報機器小売」(4.4ポイント増)、「自動車・同部品小売」(1.0ポイント増)、「家具類小売」(8.9ポイント増)が大きく改善した。

雇用・所得環境が堅調に推移するなか、消費税率引き上げを控えて一部で需要拡大がみられ、耐久財に関連する業種の景況感を押し上げるなど、9業種中5業種が改善した。「専門商品小売」(0.2ポイント減)は、レギュラーガソリン価格が6週連続で低下したことなどがガソリンスタンドや燃料小売でプラス材料となる一方、需要低迷が続く紙・文房具小売などは悪化した。

国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となっている。一方、消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要が一部でみられたほか、燃料価格の低下やインバウンドもプラス材料となった。

卸売では、「飲食料品卸売」(0.4ポイント減)は、食品メーカーによる値上げ分などの価格転嫁が難航するなか、中国での豚コレラ流行を背景とした豚肉の輸入価格上昇も悪材料となった。

※調査対象2万3632社、有効回答9977社、回答率42.2%。

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