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日本アクセス/持続可能な物流の実現で自主行動宣言

経営/2019年07月16日

日本アクセスは7月16日、持続可能な物流を実現するため自主行動宣言を提出したと発表した。

<日本アクセスのホームページ>
日本アクセス

2019年4月より国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省合同で推進を開始した「ホワイト物流」推進運動に賛同し、7月8日に自主行動宣言を提出したもの。

「ホワイト物流」推進運動」とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対し、国民生活や産業生活に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長を寄与することを目的に、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60才以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動。

日本アクセスでは、「予約受付システムの導入」「パレットなどの活用」「発注量の平準化」「検品水準の適正化(入荷検品レスの推進)」「運送契約の書面化の推進」などに取り組む。「製・配・販」流通3層のより最適なSCM(Supply Chain Management)構築を目指し、ホワイト物流自主行動宣言において5つの取り組みを表明し、推進する。

これまでも、自社物流拠点で稼動する車両の有効活用によるメーカー工場から物流拠点間の引取り物流や全国を網羅している幹線物流網を駆使した輸配送によるSCMの全体最適化を実施。需要予測システム活用による発注頻度の低減・発注量の平準化及び入荷車両の削減や入荷管理システムの導入・展開による入荷待機時間の削減などを行っている。

今回の宣言のもと、持続可能な物流の実現に向けて、荷主企業、運送事業者双方の共通理解を目指し、サプライチェーン全体の効率化に取り組むという。

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