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イオン/脱炭素社会の取り組みを加速

2021年07月14日 10:20 / 経営

イオンは7月14日、お客とともに地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、脱炭素型ライフスタイルをサポートする商品・サービスを展開すると発表した。

2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客とともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(CO2など)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進める一環。

日本の部門別CO2排出量(2019年度)の間接排出量のうち、約14%が家庭からのものであり、燃料種別と用途種別で見ると、照明や空調機などの使用による電力消費や、自動車の燃料であるガソリン消費が大きな割合を占めている。また、住宅や家電、自家用車に求められる設備や性能も向上しており、近年、家庭部門での脱炭素化にも社会の大きな期待が寄せられている。

イオンは、生活を豊かにする事業を軸とする企業集団として、脱炭素化という大きな目標を達成するために、一人ひとりが日々のくらしの中でできることをお客とともに考え、取り組んでいきたいと考えている。

そこで、脱炭素型住宅(ZEH)の新築・住宅リフォームや電気自動車(EV)の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討するお客をサポートする商品や金融サービスの展開を強化する。

イオンリテールでは、本州(東北除く)・四国の「イオン」「イオンスタイル」計124店舗で、脱炭素に貢献する「住まいの省エネルギー対策商品」を展開する。太陽光発電システムの設置や、住宅太陽光の効率的な自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省エネ効果が見込める遮熱性能を有した外壁塗装などをパックにして費用を定額制にする「脱炭素 定額制リフォーム」の展開を10月から開始する。

一部の店舗では「脱炭素リフォーム相談会」を実施して、お客の疑問や悩みにも答える。また、60回まで手数料無料の分割での支払いも可能とし、資金面でのお客の負担を軽減する。

<イオンモールでの取り組み>
イオンモールでの取り組み

さらに、地域で作られた再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組み、その一環として、イオンモールでは、地域内で再エネを融通し合う新たな取り組みとして、太陽光発電設備とEVの両方を所有するお客の余剰再エネを活用するサービスを、2022年度から開始する予定だ。

家庭で発電した再エネを、自分のEVに充電した状態で来店し、モール内に設置したV2Hを介して余剰再エネを放電すると、電力量に応じてイオンからポイントを進呈する。イオンモール堺鉄砲町(大阪府)からの開始予定とし、以後、関西エリアから順次、拡大する計画だ。

今後も地域に合わせたエネルギーマネジメントの実現を目指すとともに、有事の際に地域のレジリエンスに貢献できる仕組みを構築し、地域全体での持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みをお客とともに加速するという。

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