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コロナ対策分科会／デパ地下・ショッピングモール、人出の強力な抑制を提言

2021年08月12日 17:46 ／ 経営

新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月12日、「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」を発表した。

デルタ株の感染性はアルファ株と比して1.5倍と考えられ、2週間の集中的な対策の強化により、昼夜を問わず、東京都における人流を今回の緊急事態措置開始直前の7月前半の約5割にする必要があるとしている。

このため、買い物など外出機会の半減などとともに、感染リスクの高い場面への人流を減らす対策が必要であるとして、百貨店の地下の食料品売り場（デパ地下）、ショッピングモール等の売り場への人出を強力に抑制する必要があると提言している。

＜地域別・5例以上の陽性者数の報告があった百貨店店舗数　※尾身構成員提出資料＞
地域別・5例以上の陽性者数の報告があった百貨店店舗数
※WEB上の発表資料より算出

＜階別の症例数と店舗数　　※尾身構成員提出資料＞
階別の症例数と店舗数
※WEB上の発表資料より算出

なお、日本百貨店協会では、コロナ対策分科会の提言を受けて「デルタ型変異株による感染者数急増に歯止めが掛からない危機的状況を背景に、百貨店業界においても、更に一段と強化した取組みの必要性を認識している」として、「従来の対策を総点検するとともに、加えて会員各社の実情に応じた可能な限りの追加施策を講じることで、業界を挙げて感染防止の実効性を高め、顧客や従業員にとって安心安全な環境整備に努めることで地域の生活インフラとしての使命を果たしていく」と発表した。

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