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全国企業「休廃業・解散」/2021年は約5万3000件の見込み、薬局160件

2021年12月24日経営

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帝国データバンクは12月24日、全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年見通し・速報)を発表した。

<2021年は約5万3000件の見込み>
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※出典:帝国データバンクホームページ(以下同)

2021年の休廃業・解散件数(以下「廃業」)は、コロナ前の19年を6000件下回る5万3000件前後を見込んでいる。2021年1~11月に全国で「休廃業・解散」(以下「廃業」)が判明した企業(全国・全業種、個人事業主を含む)は5万448件(前年同期比3.0%減)だった。

2020年に続き11月時点で5万件を超えたものの、年間ではコロナ前の2019年(5万9225件)を最大で6000件程度下回る5万3000~5000件前後にとどまり、55年ぶりの5000件台が予想される「歴史的低水準」の企業倒産と同様に、廃業も総じて減少傾向が続いた。

積極的な金融支援で、B to C業界を中心に、廃業へと傾きつつあった経営マインドに「待った」を掛けたことも、廃業件数が大幅に抑制された要因とみられるという。

<業種別では医療関連が厳しい状況>
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業種別では、サービス業を中心に過去最多や前年を上回る見込みの業種が相次ぐ。2000年以降で過去最多を見込む業種は、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」(402件)が11月時点で初めて400件を突破したほか、「薬局・医薬品販売」(160件)、「歯科クリニック」(81件)など医療関係が厳しい状況になっている。

「ホテル・旅館」(168件)は過去10年で最多を更新する見込みとなる。「居酒屋」(79件)、「パチンコホール」(73件)も前年を大幅に上回ることが予想されている。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343
※帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
※「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
※調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

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