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カルビー/モバイルワーク前提に転居費用を会社が負担

2022年01月13日経営

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カルビーは1月13日、自宅の業務環境改善・整備を目的として、モバイルワークを基本とする社員を対象に、期間限定で会社による転居費用負担を開始すると発表した。

今回の施策により、社員が自律的に働く場所を選択し、成果を生みだす働き方の実現を加速させる。

モバイルワークを基本とするオフィス勤務者のうち希望する社員に対し、転居費用(転居先への引っ越し費用)を会社が負担する。転居期間は2022年3月1日~2023年4月30日。

新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、2020年7月より、オフィス勤務者を対象に原則モバイルワークの標準化やフルフレックスタイム制の導入を含む「Calbee New Workstyle」を開始した。

一方、モバイルワーク主体の働き方に移行して1年を経過した頃から、定期アンケートにおいて、社員から「自宅の環境を整えることに限界を感じる」「現在の住居では、これ以上の工夫は難しい」といった声が複数寄せられるようになったという。

より効率的に生産性高く業務を遂行するために、今後もモバイルワーク主体の働き方を継続していく上で、 自宅の業務環境の改善・整備の必要性が明らかになったことから、今回の転居費用の負担を実施する。

■これまでの「Calbee New Workstyle」の取り組み
2020年7月:オフィス勤務者を対象に、原則モバイルワークの標準化、通勤定期代の廃止、フルフレックスタイム制を導入。 モバイルワークの環境整備に必要な費用として「モバイルワーク手当」(一時金)を支給。
2021年9月:本社オフィスのリニューアル。コミュニケーションを通じた新たな価値・アイデアが生まれる空間の実現。
2021年12月:全社員を対象に、副業制度の導入。多様な働き方の進化を図る。

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