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吉野家HD／3～11月既存店回復、コスト削減効果などで営業損益が改善

2022年01月13日 10:40 ／決算

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吉野家ホールディングスが1月12日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上高1134億7500万円（前年同期比10.6％減）、営業利益13億9500万円（前期は53億3600万円の損失）、経常利益110億9200万円（前期は38億9200万円の損失）、親会社に帰属する当期利益61億5300万円（前期は54億9900万円の損失）となった。

減収の主な要因は、株式譲渡により京樽を連結の範囲から除外したことによるもの。

国内の売上高は、緊急事態宣言が解除された10月以降の来客数は緩やかな回復基調にあるが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しておらず、厳しい状況が続いている。前期に国内外で実行した営業時間の短縮、店舗休業の反動影響に加え、第3四半期の国内事業既存店売上高の回復、アメリカ、中国の既存店売上高が堅調に推移したこともあり、京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増収となっている。

緊急事態宣言の発令、宣言期間の延長による来客数への影響はあったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、販売価格の改定による粗利益高の改善、販売管理費低減などの取り組みにより、前年同期に比べ営業損益は黒字化した。

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等の助成金等収入93億4500万円を計上したことにより、前年同期に比べ大幅に改善した。

吉野家の売上高は789億2300万円（0.1％増）。セグメント利益は51億8700万円と、前年同期に比べ24億8800万円の増益。

各種施策の奏功により緊急事態宣言解除以降、来客数が緩やかに回復しているという。

「中・内食」需要の獲得のため「冷凍牛丼の具」の販売を強化し、販売数は好調に推移。新たな販売チャネル拡大のため、ドラッグストアでの「牛丼弁当」の販売を開始し、販売店舗は12月末で51店舗となっている。

デリバリー対応店舗を914店舗（前期末比163店増）に拡大。また、原材料高騰に対し10月に主力商品の価格改定を行った。

店舗数は11店舗を出店し13店舗を閉鎖した結果、1187店舗。

はなまるの売上高は159億2500万円（7.5％増）。セグメント損失は9億4200万円と、前年同期に比べ15億9700万円の減少。

緊急事態宣言期間中の休業店舗数が前年同期に比べ減少したことや、商業施設店舗を中心とした来客数の回復に加え、昨年から実施しているテークアウト・デリバリー需要の獲得により、既存店売上高が改善した。

店舗数は、2店舗を出店し15店舗を閉鎖した結果、462店舗。

海外事業の売上高は167億7800万円（16.8％増）。セグメント利益は9億3300万円と、前年同期に比べ6億2700万円の増益。

前年同期に比べ営業時間の短縮、休業店舗数が減少したことや、経済活動再開が進むアメリカ、中国の売上高が堅調に推移したことで既存店売上高が改善した。アメリカではテークアウト・デリバリーのオーダー集中に対応するためにデュアルラインキッチンシステム導入店舗を拡大することで、テークアウト・デリバリー需要を獲得できており、既存店売上高も前年の水準を大きく上回って推移している。中国は前期の休業の反動によるプラス影響があることに加えて、既存店売上高は堅調に推移。アセアンは感染症の影響が9月以降は収束に向かっているが、厳しい状況が続いている。

店舗数は57店舗を出店し、68店舗を閉鎖した結果、955店舗。

通期は、売上高1527億円（10.4％減）、営業利益27億円、経常利益150億円、親会社に帰属する当期利益72億円を見込んでいる。