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楽天／川崎重工業や日本郵便など8社でロボットデリバリー協会を発足

2022年02月18日 13:10 ／ 経営

楽天グループは2月18日、川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業と、自動配送ロボットを活用した配送サービス（ロボットデリバリーサービス）の普及などを目的に、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足したと発表した。

＜ロボットデリバリー協会のロゴ＞

協会では、「ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂」「ロボットデリバリーサービスの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり」「ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携」「ロボットデリバリーサービスに関する情報の収集と発信」を活動内容として取り組む。

昨今の宅配便の取り扱い個数増加に伴う、配送の担い手不足を始めとする物流の社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。

また、政府も、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きが出ている。

こうした状況を受け、協会では、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する企業が実証実験などで得た知見を生かして、行政機関や団体と連携し、自動配送ロボットが公道を走行するための業界の自主的な安全基準制定や認証の仕組みづくりを行う。

8社では、協会の取り組みを通じて、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指すとしている。

■一般社団法人ロボットデリバリー協会
所在地： 東京都千代田区隼人町3-19
設立日：2022年1月20日
https://robot-delivery.org

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