ジャパネット／最大1年休職可能な「不妊治療サポート休職制度」新設
2025年01月30日 14:33 ／ 経営
ジャパネットホールディングスは1月30日、「不妊治療サポート休職制度」を新設した。同社を含め16社のジャパネットグループ全従業員（正規・非正規の両方）を対象に、女性は最大1年・男性は最大1カ月の休職が可能になる。
＜「不妊治療サポート休職制度」概要＞
ジャパネットHDでは2022年に、40歳未満の全女性従業員を対象に卵子凍結に関する費用を最大40万円まで補助する制度「卵子凍結費補助」を導入しており、今回の制度新設により、従業員のライフプランに対する支援をさらに拡充。不妊治療の進行に伴う身体的・時間的負担に配慮し、治療に専念できる環境を整備する。
新制度は、休職期間中の治療に専念できる環境に加え、復職後の業務に不安がない環境を用意することがサポートになると考えて新設。性別を問わず利用できる制度として、従業員一人ひとりが自身のライフデザインを描きながら、長期的なキャリア形成が可能な職場環境の構築を目指している。
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