流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

ジャパネット／「卵子凍結」最大40万円補助の福利厚生を導入

2022年09月05日 11:00 ／ 経営

ジャパネットホールディングスは9月5日、選択的卵子凍結サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」を運営するグレイスグループに対し約2億4000万円の出資を基本合意し、ジャパネットグループの福利厚生として卵子凍結にかかる費用の補助を新たに導入したと発表した。

＜卵子凍結とは＞
卵子凍結とは

卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、女性の妊孕力（妊娠する力）を維持する有用な手段とされている。2013年に日本生殖医学会 がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の 妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めている。

米国CDC（疾病予防管理センター）によると、若い女性の提供卵子を移植した場合、40代になっても30歳以前の女性の出産率とほとんど変わらないと言われている。

今後、40歳未満の全女性従業員（正社員・契約社員・パート社員）を対象に、検査から採卵にかかる諸費用最大40万円（税込）を支援する。また、費用面の補助だけでなく、グレイスグループと連携し、「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員一人ひとりが自分自身で、妊娠・出産に関する計画の際、役立てることができるように支援する。

ジャパネットグループでは、通信販売事業に並ぶ2つ目の事業の柱としてスポーツ・地域創生事業を掲げ、どちらの事業でも共通して世の中にある本当に良いモノを「見つけて、磨いて、伝える」という3ステップを大切にしている。今回、グレイスグループへ約2億4000万円の出資を行うことで、より多くの人に「卵子凍結」という選択肢があることを伝え、さらに使いやすいサービスへと磨くことで、社会に貢献したいと考えている。

また、ジャパネットグループでは2015年から、従業員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら働けるように、職場環境の向上に努めてきた。そして、家族を大切にしてほしいという想いのもと、出生祝い金最大100万円の進呈や託児所の設置、子ども向けイベント等を実施してきた。子どもを持ちたいと希望する従業員が一人でも多く希望を叶え、それぞれのライフプランに合わせながら社会でも長く活躍できるよう、選択肢の一つとして、新たに「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入するという。

なお、ジャパネットグループでは、卵子凍結費補助の活用は強制されるものではなく、個人の状況に応じて一人ひとりが判断するものと考えており、それぞれの希望に沿って補助を行う予定だ。

■ジャパネットの関連記事
ジャパネットたかた／スターフライヤーと資本業務提携し機内を「メディア化」物販連携
https://www.ryutsuu.biz/strategy/o082971.html

関連記事

経営　最新記事

一覧

最新ニュース

一覧