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丸井グループ/つみたて専門の証券会社を設立

丸井グループは5月10日、つみたてNISA対象投資信託をクレジットカード決済で、販売する証券会社を設立すると発表した。

夏頃の事業スタートをめざし、現在、関係省庁と協議を進めている。

金融庁は1月から、貯蓄から資産形成へ向けて、つみたてNISAの運用をスタートした。

年間の投資上限額40万円と少額から始められること、20年の長期にわたる非課税制度であること、対象商品は長期の資産形成に適した一定の投資信託に限定されていることなど、若者や投資初心者の「長期・積立・分散投資」を応援する制度となっている。

証券事業では、つみたてNISA対象の投資信託を、グループの発行するエポスカードで購入することで、お客の「つみたて投資による長期の資産形成」を応援する予定だ。

クレジット払いで投資信託を購入できるのは、日本初のスキームという。

WEBと店舗の融合により、お客の不安や困りをサポートする。

<丸井グループの金融サービスの考え方>
丸井グループの金融サービスの考え方

シンプルで分かりやすいWEBサービスを軸に、マルイ店頭における投資初心者向けの入門セミナーやフォローセミナーの開催、グループ社員によるお金に関する相談窓口や口座申込みサポートなど、WEBだけでは完結しないお客一人ひとりに寄り添ったサービスや学びの場を提供する。

これらの取り組みを進めることで、10年後には100万人のお客へサービスを提供し、預かり資産残高1兆円を目指す。

グループのエポスカード会員657万人(2018年3月末時点)のうち、約半数が20代・30代、約7割が女性客の構成となっている。

2017年の世論調査によると、18~30代の若年層の約6割が、現在の生活ではなく「将来のために」貯蓄や投資などで備えていると回答しており、将来の備えを重視する若年層が増えいる。

日本は先進国中、金融資産に占める現預金の割合が最も高いといわれており、そのことが、家計金融資産の伸びが諸外国に比べ低水準となる要因になっている。

そこで、金融庁は「貯蓄から資産形成へ」を推進している。

このような背景を踏まえ、グループは証券事業に参入し、経営資源を活かした新たな資産形成サービスを提供することで、お客が明るい未来を想像でき、夢の実現に向かって歩み出すためのサポートをするという。

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