ローソン/35億円でローソン山陰を完全子会社化「ポプ弁」は継続
2019年05月21日 15:40 / 経営
ローソンは5月21日、ローソン山陰をローソンの完全子会社にすると発表した。ポプラが保有するローソン山陰の株式30%を35億2100万1640円で取得し、完全子会社化する。
ローソンは、2014年12月にポプラと資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を進めてきた。
2016年4月には共同物流システムを構築し、2016年9月にローソンとポプラの合弁会社であるローソン山陰を設立し、島根、鳥取、山口で、ダブルブランド「ローソン・ポプラ」を54店を立ち上げ、現在90店(2019年4月末現在)を展開している。
2017年5月には、ポプラからの第三者割合増資により、ポプラの株式18.24%を保有し、両社の提携関係を強化している。
山陰地域では人口減少が進み、高齢化の進行により、市場環境の変化に加え、競合環境の厳しさも増し、これまで以上にスピーディーな経営判断が求められる状況となっている。
両社協力の上、ローソン山陰の共同経営を進めていたが、これらの状況を受け、両社の役割分担を明確にする。
ローソンは店舗運営を行うローソン山陰を全面的にバックアップし、ポプラは店舗運営をローソンに任せ「ローソン・ポプラ」の武器となっている「ポプ弁」の供給に注力するという。
ポプラは、共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断したという。
2019年2月期のローソン山陰のチェーン全店売上高は491億8300万円、営業総収入75億2700万円、営業利益4億300万円、経常利益4億2100万円、当期利益1億4800万円だった。
期末店舗数は、直営店5店、加盟店287店、合計292店。
現在、ローソン・ポプラの新規出店の予定はないが、山陰地方では、ポプ弁に一定の支持があるため、既存のローソンをローソン・ポプラに転換する可能性はあるという。
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