【2026年版】ローソンの企業戦略│3年連続で過去最高益を達成、新フォーマット出店とAI・DX技術で挑む

ローソンは「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念のもと、店舗を通じた多様な生活インフラ機能の提供と地域社会への貢献を推進しています。直近決算における主な業績ハイライトは以下の通りです。

• グループチェーン全店売上高：3兆223.0億円（前年同期比1,304.0億円増、104.5％）
• 連結営業収益：1兆2,340.0億円（前年同期比632.0億円増、105.4％）
• 連結事業利益：1,123.0億円（前年同期比73.0億円増、107.0％・3年連続過去最高）
• 親会社所有者に帰属する当期利益：652.0億円（前年同期比52.0億円増、108.8％・3年連続過去最高）
• 国内コンビニエンスストア既存店売上高前年比：104.5％（客数100.8％、客単価103.7％）
• 総店舗数：22,490店（国内14,697店、海外7,793店）

ローソングループは、2030年に向けた長期経営方針「ローソングループ Challenge 2030」を掲げ、「圧倒的な成長（日販No.1）」と「社会課題解決（地域再創生）」の双方の達成を目指しています。2030年に向けてグループ売上高および店舗数の2倍拡大、単体営業利益の倍増、加盟店オーナー1人あたりの店利益最大化を目標に掲げ、多様なデジタル技術や新業態の開発を加速させています。

2030年に向け、国内CVS日販30％アップ、店舗オペレーション30％削減、店利益（オーナー当たり）2倍、本部利益（単体利益）2倍、海外店舗数・売上高2倍（14,000店）、成城石井売上高・営業利益60％増（330店体制）を掲げる。

1. 「世界一成長する店舗づくり大作戦 2.0」とAI・デリバリーの活用

独自AI発注システム「AI.CO」を活用した品揃えの最適化および見切り発注推奨、フード損金削減の取り組みを強化している。あわせて、自社デリバリーおよび外部デリバリーサービスとの連携を推進し、デリバリー取扱店舗数の拡大やオリジナル商品の投入により、店舗あたりの日販伸長を図る。また、手巻おにぎりの値下げやプライベートブランド（PB）の刷新、冷凍食品の全国展開拡大などを通じ、商品価値の再構築を図っている。

海外では、インド進出にチャレンジし、2027年ムンバイに1号店をオープン、2030年に100店にする。中国は、2025年度6,977店を2030年度には、10,000店＋αを計画している。

2. 省力化技術・デジタルテクノロジーの導入

深刻な人手不足への対応と店舗オペレーション負担の軽減に向け、2026年までに店舗オペレーションを2MH（5％）削減する目標を掲げている。アバターを活用したリモート接客「アバター接客」の実証実験エリア拡大（北海道・関東・近畿・四国等）、セルフレジの活用推進、調理ロボットの導入、POSレジでのステーブルコイン決済実証実験など、最先端技術の導入による効率化を進めている。

3. 多様な店舗フォーマットの開拓と地域再創生

買い物困難地域や小商圏への出店モデルとして、既存商店や施設を活用した「with LAWSON」、首都圏型ミニスーパー「Lミニマート」、ユニット型無人出店モデル「オフィスローソン」、公園・公共施設等に向けた「トレーラーハウス型店舗」など、低コストかつ短期間で出店可能な新フォーマットを連続的に投入している。また、KDDIおよびUR都市機構等と連携し、地域コミュニティや防災機能を強化した「ハッピーローソンタウン」や「災害支援ローソン」の全国展開を進めている。

4. 物流改革と持続可能性（サステナビリティ）の追求

2026年4月に全面施行された改正物流効率化法への対応として、常温・冷凍商品の発注から納品までのリードタイムを1日延長し、配送車両の積載効率向上および月間約120台のトラック削減を実現。さらに、チルド配送車両へのEVトラック導入や店舗への太陽光パネル・蓄電池の設置など、2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素施策を力強く推進している。

■ 会社概要（2026年2月末現在）

■ 経営成績（連結・単体比較 / 2026年2月期）

■ 主要子会社・関連事業の概要

役員一覧

従業員の状況・ダイバーシティ

月次売上動向

流通ニュースが報じた最新動向（アーカイブ）