日本のEC市場/2018年消費者向けは18兆円に、物販8%増
2019年05月21日 15:20 / EC
経済産業省は5月16日、「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を発表した。
2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、約18.0兆円(前年16.5兆円、前年比8.96%増)に拡大している。
また、2018年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、344.2兆円(前年318.2兆円、8.1%増)に成長した。
EC化率は、BtoC-ECで6.22%(0.43ポイント増)、BtoB-ECで30.2%(0.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。
BtoC-EC市場規模を分野別にみると、 対前年伸び率は物販系分野が8.12%(前年度:7.45%)、サービス系分野が11.59%(前年度:11.3%)となっており、これらの分野が成長市場であることが窺える。
物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は6462億円増の3兆6552億円(21.5%増)となった。
これは物販のBtoC-EC市場規模9兆2992億円の39.3%に相当する金額となる。
BtoB-EC市場規模は、344兆2300億円(8.1%増)で、「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%だった。
BtoBで、2018年規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」、「輸送用機械」、「繊維・日用品・化学」、「電気・情報関連機器」と続いている。
CtoC-ECの類型の一つであるフリマアプリの市場規模は、6392億円(前年4835億円、32.2%増)に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年から僅か6年で巨大市場が形成されている。
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