イオン／ダイエーが光洋を完全子会社化「近畿エリアSM統合」

2020年01月29日 15:30 ／経営

ダイエーと光洋は1月29日、ダイエーが3月1日付で光洋を完全子会社化すると発表した。

イオンが進める全国6エリアのスーパーマーケット事業再編の一環。ダイエー、光洋、イオンは2018年10月10日、近畿エリアの統合に向けた「基本合意書」を締結し、経営統合の方式について、ダイエー、光洋、イオンの3社で協議を進めていた。

協議を行った結果、地域での経営基盤の確立と統合による効果の最大化を、確実かつ迅速に実現するためには、ダイエーが光洋を完全子会社化し、一体となった事業運営をスタートさせることが最善であるとの考えに至った。

統合により、共同仕入による商品原価低減、資材や備品の共同調達によるコスト削減、物流センターの共同利用による配送効率や運営効率の改善、本社における重複業務や機能の統廃合による効率改善、両社の強みの融合による既存店の改装や、店舗業務効率の改善などを図る。

新たな取り組みにより創出した利益を新たなバリューチェーンの構築やデジタル化に振り向けることで、新たなビジネスモデルを構築し、顧客第一を実践し、地域の発展に最も貢献する、高収益・高効率な企業体へと成長するという。

スーパーマーケット事業を取り巻く経営環境は、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態や生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化などが顕著になっている。

これらの急激な変化に対応するため、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、従来のビジネスモデルからの転換を図り、便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要がある。

このような環境認識の下、ダイエーと光洋は、経営資源やノウハウを共有してシナジーの最大化を図るために、2018年10月10日に経営統合に向けた基本合意に至り、2019年3月1日には両社の経営統合に先立ち近畿エリアにおける山陽マルナカの14店舗をダイエーが、マックスバリュ西日本の8店を光洋が、それぞれ承継している。

ダイエーの総店舗数は188店で内近畿エリアは111店、光洋の店舗数は80店どなっている。