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日本生協連／上期は宅配0.8％減・店舗3.7％減も2019年対比は前年超え

2021年10月26日 13:30 ／ 経営

日本生活協同組合連合会が10月26日に発表した2021年度上期業績によると、4月～9月の宅配事業の供給高は昨年比0.8％減、2019年比は16.9％増となった。店舗事業の供給高は昨年比3.7％減、2019年比5.0％増だった。

宅配事業は、5月は昨年最初の緊急事態宣言による宅配需要の反動減があるが、 6月以降は堅調に推移した。9月度の単月の供給は、 昨年比1.6％増、2019年比で 15.6％増となった。

店舗事業も宅配同様4～5月は、前年比の落ち込みがあるものの、6月以降回復傾向になった。

＜二村常務理事＞
二村常務理事

日本生協連の二村睦子常務理事は、「昨年の上期は、最初の緊急事態宣言が出されるなど、非常に需要が大きかった時期となり、反動減があった。ただ、9月からは前年を超える実績となっている。宅配は2019年比でみると、15～20％増で推移している。昨年に引き続き宅配を利用する傾向がある」と上期を解説した。

日本生協連の上期総供給高は2210億円（昨年比2.2％減、2019年比13.2％増）だった。緊急事態宣言による需要が増加した昨年と比較すると、反動により昨年に届かない事業が多くなったが、コロナ以前となる2019年度と比較するといずれも100％を超え好調に推移した。

コープ商品事業供給高は特に冷凍食品（冷凍麺や冷凍米飯）、飲料、加⼯食品（即席スープ）が好調となり、1738億円（昨年比1.5％減、2019年比12.2％増）。また、NB商品を主とした日用雑貨の供給を行うキャロット事業は、マスクを含む日用消耗品のほか、化粧品、園芸用品、カレンダーが好調だったほか、防災関連が台風シーズンと重なって復調となり188億円（2020年比10.2％減、2019年比14.6％増） だった。

そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業供給高は265億円（2020年比1.8％減）、ギフト事業供給高は夏のギフトやECギフトが好調で18億円（2020年比4.7％増）となった。

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