電気料金/小売91%で増加、全く価格転嫁できていない企業が7割
2022年12月08日 10:48 / 経営
帝国データバンクが12月7日発表した「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」によると、86.6%の企業が「電気料金が増加した」と回答した。
<電気代増加は小売り91.0%、卸売り87.1%>
※出典:帝国データバンクホームページ(以下同)
また、業界別にみると小売りでは91.0%、卸売りでは87.1%で増加している。
電気料金の総額は1年前より平均28.7%増となり、約1.3倍へと増加している。
電気料金の増加分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか尋ねたところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は29.6%となった。
内訳をみると、電気料金の増加分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は2.2%。「8割以上できている」企業は1.9%、「5割以上8割未満できている」は3.5%となっている。
一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は70.4%にのぼった。電気料金の増加分に対する販売価格等への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は9.9%にとどまった。
さらに、電気料金値上げ・節電要請への対応策(検討含む)について尋ねたところ、「こまめな消灯」(70.9%)がトップとなった(複数回答、以下同)。次いで「空調などの温度設定の見直し」(47.7%)、「消費電力の少ない製品・設備の導入(LED など)」(31.8%)と続いている。
一方で、企業の13.3%は「稼働・営業時間の短縮」(6.0%)、「休暇取得の推奨」(4.6%)、「始業・終業の時刻を早める」(2.6%)、「在宅勤務の強化」(2.3%)などといった、働き方を変えるような対応策を実施または検討しているという。
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