帝国データバンクは8月8日、「物価高倒産」動向調査の結果を発表した。
＜物価高倒産の月別発生件数推移＞
原油や燃料、原材料等の「物価高」の影響を受けた倒産が相次いでいる。小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が企業収益を圧迫している。
調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1～7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年（138件）を大幅に上回るペースとなっている。
7月は単月で最多の31件判明し、前年同月（17件）を82.4％上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高いという。
＜業種別物価高倒産＞
2022年の116件を業種別にみると、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。木材・資材高の余波を受けた「建設業」（27件）、「卸売業」（18件）の順。「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占めている。
＜「食品」関連の倒産は計26件＞
業種詳細別にみると、小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」（11件）、「飲食料品卸売」（9件）、「飲食料品小売」（6件）が続いた。
英国で著名なチョコレートブランドの日本法人で、物価高や輸送費高騰などが追い打ちとなり法的整理に至った「ホテルショコラ」（東京都、負債51億4000万円）をはじめ、「食品」関連が26件に達した。
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