パートナーエージェントは1月22日、地方自治体に結婚支援システム(ASP)の提供を開始したと発表した。
ASPは、サービスをネットワーク経由で提供する仕組みで、京都府の結婚支援事業に関連して、事業の受託企業から結婚支援システム提供を受託し、1月1日からASPとして「きょうと婚活応援センター」向けに、結婚支援システムの提供を開始した。
今後も、国や行政機関による婚姻率の上昇や少子化対策の機運の高まりや、それに伴う地域少子化対策重点推進交付金の予算化などの流れを受けて、積極的に各地方自治体との連携を図り、他の地方自治体へのシステム提供、その他の具体的な事業の受託に努めるという。
各地方自治体による結婚支援事業の内容としては、出会いの機会の創出や結婚希望者のマッチングを行うなどの直接的な結婚支援事業と、結婚への前向きな気運の醸成や結婚を促進するための環境整備を行う事業に大別される。
これらの事業には、地域少子化対策重点推進交付金、地方創生加速化交付金という形で国から地方自治体への財政的支援が行われている。
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